DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（参照：DX 推進指標とそのガイダンス）」と定義されています。DX推進の目的はデジタル技術の活用により、企業の業務を効率化したり、新たなサービスや価値を生み出し、社会をよりよくしていくことにあります。
顧客や市場に対して新たな価値を提供していくDX事業は、どのように開発し、進めていけばよいでしょうか？DX事業の成功のポイントと業界ごとのDX事業について解説します。
目次
DX事業の必要性
DX事業の必要性は、DXの定義そのものを表していると言ってよいでしょう。変化の激しいビジネス環境において、社内の業務だけでなく、顧客や社会のデジタル化に対するニーズは非常に高まっています。
企業は、顧客の行動やニーズの変化をデジタルで把握し分析し、これに迅速に対応しなければ競争力を失いかねません。顧客に対し、より的確なサービスを提供したり、新たな市場を見出し、事業として展開していくことが求められます。
DX事業の進め方
では、DX事業はどのように開発し、進めていけばよいのでしょうか。以下に進め方のポイントをまとめます。
1. 現状の分析
DX事業を推進する際の現状分析は、戦略策定の重要な基盤となります。
現在のビジネスモデルや業務プロセスを詳細に洗い出します。そのビジネスモデルにデジタル化を組み入れる見込みがあるかどうかを、明らかにします。また、ビジネスモデルだけではなく、それを構成する製品やサービスについて、顧客や関係者からの意見やフィードバックを集め、強みと弱みを洗い出します。これらの作業は、自社のビジネスモデルやサービスの付加価値や方向性を設定する際の基盤になります。
あわせて、自社の組織文化や適応性も分析し、DX事業推進の障壁や成功要因を特定することも重要です。
2. DX事業のビジョン設定
企業や組織がDX事業を進める上で、将来どのような状態を目指すのか、どんな価値を生み出したいのか、といった明確な目的や方向性（＝ビジョン）を設定します。これらは企業組織全体がDX事業に合意し推進するために重要なだけでなく、モチベーションや結束力を高める効果もあります。
ビジョンが明確であれば、新しい取り組みや技術導入の際にも、その取り組みがビジョンに沿っているかどうかということを基準に意思決定がしやすくなります。
ビジョンを明確にするという点に関連して、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する「DX認定制度」に取り組むのもおすすめです。DX認定制度は、経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄である「デジタルガバナンス・コード」に含まれています。認定基準を満たすために、企業経営と情報処理技術活用の方向性を定めるなど、現状を把握しながら、DX推進の方針を明確にしていくことができます。
出典：DX認定制度 申請要項
デジタルガバナンス・コードについては、以下の記事も参考ください。
3.戦略とロードマップの策定
DX事業の戦略とロードマップ策定においては、短期・中期・長期でそれぞれの目標を明確に決めていきます。
- 短期の目標設定の例
即時の課題解決
喫緊の課題を特定し、それを解消するテクノロジーの導入や改善を検討します。
小さな成功体験を積み上げる
速やかに成果を出せるプロジェクトや取り組みを選び、組織全体のDXに対するモチベーションを高めます。
- 中期の目標設定の例
組織の変革
組織構造や業務プロセスにデジタル技術を適応させます。それに合わせて、社員への教育・研修を実施し、新しい技術に対する理解と活用を促します。
データ活用
データを集約・整理し、分析や予測のための基盤を構築します。データを中心に、サービスの検討、意志決定を進めていきます。
関連記事：データドリブンとは？活用するメリットや実行方法、事例などを紹介
- 長期目標
DX事業：新しいビジネスモデルを策定
データを利活用し、新しい価値提供や収益源を模索・展開します。
イノベーションを継続する
策定したDX事業の評価とフィードバックを定期的に行います。変化する市場ニーズに迅速に対応するサイクルを確立させます。
4. 適切な技術選定
DX事業の方向性や目標を定めたら、ビジネスモデルやサービスを実現する技術は何かを検討し、取り入れます。いわゆるDXツールを選定、自社のビジネスとマッチするかどうかやROIの考慮のほか、そのツールの拡張性なども選択する際の検討にいれます。
DX事業に活用される技術やDXツールについては、下記の記事もご参照ください。
参考記事
DXツールとは？意味や種類・導入によるビジネスの変化などを解説
事例あり！RPA×AIは自動化を進化させDX推進にもつながる
AIとIoTを組み合わせると何ができる？活用方法とその注意点
5.DXへの取り組みを組織に浸透させる
DX事業を成功させるために、組織も社員もデジタル変革への適応が必要です。新しい技術や手法に対するマインドセットの醸成が求められます。
- 柔軟性と変革の受容
新しい技術や手法を受け入れ、試す意欲が必要です。失敗を恐れずに、それを学びの機会と捉える姿勢を醸成することが重要です。
- 共有とコラボレーション
組織内での情報共有や異なる部署間での連携を強化し、全体としてのシナジーを生み出します。オープンなコミュニケーションの場を設け、多様な意見や視点を尊重する文化を築きます。
- 継続的学習
デジタル技術の進化は早いため、組織としての学習意欲を維持し、常に最新の知識やスキルを身につけることが求められます。
- 評価とフィードバック
実際の成果や効果を重視する文化を構築し、実験やイノベーションの成果を明確に評価・フィードバックします
DX事業の成功のポイント
DX事業を成功させるポイントはどこにあるでしょうか。一番重要なのは、新しい価値を提供する相手（ユーザーや顧客）中心のアプローチを検討することです。
DXの定義は、単にデジタル変革を起こすことではなく、ビジネスの根本的な価値提供の方法を変えるものです。
DX事業は、ユーザーや顧客に新たな価値を提供し、よりよい社会を作ることであるため、彼らのニーズや期待を正確に把握することが必要です。ユーザー体験（UX）や顧客体験（CX）の最適化は、競争力の強化や市場での差別化をもたらします。技術選定や業務改善を行う際も、常にユーザー目線を意識することで、真のビジネス価値を生むことができます。
ユーザー体験（UX）については、下記の記事も参考ください。
また、DX事業の進め方の項で記述した通り、社内・組織でのビジョンの共有やコミュニケーションの促進、評価とフィードバックも、DX事業の成功には欠かせません。
業界別DX事業のアプローチ
DX事業の取り組みが進んでいる各業界のアプローチ例を紹介します。これらは企業の競争力強化だけでなく、業界全体が成長する鍵となっています。
- 製造業
製造業におけるDX事業への取り組みは、生産性向上、コスト削減、新しいビジネスモデルの開発に貢献しています。IoTやAIを活用したスマートファクトリーの例にもあるように、機械や装置からのリアルタイムデータを収集・分析することで、予知保全や品質管理が高度化しています。また、AIやロボット技術を活用した自動化や労働集約的な作業の効率化も進行しています。さらに、サプライチェーンのデジタル化により、需要予測の精度向上やリードタイムの短縮が可能となっています。
スマートファクトリーについては下記の記事も参考ください。
- 小売業
小売業におけるDX事業は、顧客のショッピング体験の向上があげられます。オンラインとオフラインの販売チャネルの一体化や、購買履歴や嗜好に基づくパーソナライズされたプロモーションは、すでに体験済みではないでしょうか。
実店舗では、センサーを活用し顧客の動線をトラッキングし、最適な商品配置やプロモーションが可能になっています。AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を用いたバーチャルフィッティングやショップツアーなど、新しいショッピング体験の提供も増えています。
小売業・流通業のDXについては、下記の記事も参考ください。
流通・小売業界の課題はDXで解決できる？成功ポイントや事例も紹介
- 金融業
金融業界は最もDX事業が進んでいる領域ではないでしょうか。フィンテックの台頭により、モバイルバンキングやオンライン取引はすでに普及済です。AIやビッグデータを利用したリスク評価、クレジットスコアリング、資産運用アドバイスが、より高度化しています。顧客サポートの点では、チャットボットや自動応答システムにより、迅速な対応、効率化を実現しています。
- 農業
農業の分野でも、生産性と品質の向上を目的にDX事業への取り組みが進んでいます。IoTの活用で土壌や気象データを収集し分析することで、最適な種まきや収穫のタイミングを判断できたり、人手不足の解消には、自動運転トラクターやドローンが役立っています。農業におけるデジタル技術の活用は、生産物の品質と量を担保できます。オンラインプラットフォームを利用して、生産者と消費者を直接つなぎ、販路の拡大も実現しています。農業が安定した業界として認識されれば、担い手も確保できる可能性が高まります。
農業のDXについては、下記の記事もご参考ください。
DX事業を進め、よりよい社会を目指す
DX事業推進のゴールは、企業の競争力強化はもとより、絶えず変化する顧客やユーザーのニーズをくみ取り、新たなサービスや価値提供によってよりよい社会を形作ることにあります。それには、企業や組織内でのDXに対する理解、活用が求められます。デジタル技術は絶えず進化をしており、その適用方法に注目し、学習と成長を続けることが重要です。新しい技術や最新のDX事例にアンテナを張り、自社のDX事業に活かしていきましょう。
